【ドリームターミナルリンク】×【GEO】販売サービス利用規約

【ドリームターミナルリンク】×【GEO】販売専門サービスは、株式会社ゲオ（以下「当社」といいます）とドリームターミナルリンク株式会社（以下「パートナー企業」といいます）との提携に基づき、当社が品物の販売を行うサービス（以下「本サービス」といいます）です。
本サービスを利用される方（以下「お客様」といいます）は、【ドリームターミナルリンク】×【GEO】販売サービス利用規約（以下「本規約」といいます）の内容に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1章　総則

第１条（サービス概要）

１．

本サービスでは、当社が管理するWEBサイト（以下「当サイト」といいます）を通じて、お客様へ商品の販売を行います。

２．

商品の売買にかかる契約は、お客様と当社の間で成立し、パートナー企業は本サービスの直接的な提供は行いません。

３．

当社が本サービスを提供する地理的範囲は、日本国内のうち当社が指定するエリアとします。日本国外からの本サービスの利用はできません。

第２条（適用範囲）

１．

当社が当サイトに掲載する本サービスの内容、利用条件及び利用方法の詳細に関する案内は、本サービスのガイドライン（以下「サービスガイドライン」といいます。）として、本規約の一部を構成します。お客様はサービスガイドラインに従って本サービスを利用するものとします。

２．

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３条（本規約の変更）

１．

当社は、以下の各号に該当する場合、お客様の同意を得ることなく本規約を変更することができます。なお、当社は、当該変更の事実とその内容を当サイトにて掲示のうえお客様に周知するものとし、特に定めのない限り変更後の内容は当該掲示をもって即時に発効するものとします。

(１)

本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

(２)

本規約の変更が、本サービスの利用目的に反せず、かつ、変更の必要性及び変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

２．

当社は、前項第2号にかかわらず、法令に基づく場合、お客様又は当社の利益を保護する目的で緊急を要する場合には、事前予告なく本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は速やかに変更後の内容を当サイトに掲載し、お客様への周知を図るものとします。

第４条（利用環境の整備）

１．

本サービスの利用に必要な端末設備に要する費用又は通信事業者に対して発生する通信費等については、本サービスの料金には含まれず、お客様の費用負担と責任において備えるものとします。

２．

お客様は、本サービスの利用に必要となる端末設備の設定及び使用環境条件が、当社の定める技術基準及び技術的条件に適合するよう維持するものとし、当該設定及び維持はお客様の費用負担と責任により備えるものとします。

第2章　販売

第５条（販売商品）

１．

本サービスでは、以下の商品の販売を行います。

(１)

当社が取り扱う衣料品および服飾品

(２)

その他当社にて提供する物品

２．

本サービスで当社が販売する商品は、当社が特に明示する場合を除き全て中古品とします。

第６条（売買契約の成立）

１．

お客様は、当社が指定する方法に従い、希望する商品の購入にかかる申し込みを行います。ただし、当サイトにて掲載する商品の在庫情報は、必ずしも確実性を保証するものではなく、商品の売買契約は申し込みの受付をもって直ちに成立しません。

２．

商品の売買契約は、当社が前項の商品在庫を確認したうえで、当該申し込みに承諾することで成立するものとします。

３．

前項の申し込みに対する当社の承諾は、当該商品にかかる発送の連絡をもって行います。

４．

未成年者は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとし、当社は、当該同意があったものとみなします。

第７条（引き渡し）

１．

当社は、第８条の支払い完了の確認をもって、お客様の指定住所に商品を配送します。なお、配送に伴う費用は当社の負担とします。

２．

商品の毀損、紛失、滅失に伴う損害のリスク（危険負担を含む）は、商品の引き渡しをもって当社からお客様に移転します。なお、以下の事由に該当するときは、商品の引き渡しが完了したものとみなします。

(１)

商品を宅配ＢＯＸに投函したとき

(２)

お客様の指定・希望に基づき商品を置き配したとき

(３)

その他、お客様の指定・希望に基づき、当社（配送業者を含む）が商品の現実的な占有から離脱したとき

３．

当社は、以下の事由に該当する場合、当社の判断で売買契約を解除することができます。

(１)

お客様が商品のお受け取りを拒否した場合（受領の意思がないことが客観的に明らかな場合を含む）

(２)

宛先不明により商品をお届けすることができない場合

(３)

配送業者の保管期間を超過し配達中止となった場合

(４)

当社に事前連絡なく配送業者の保管期間を再延長した場合

(５)

その他正当な理由なく商品をお受け取りいただけない場合

４．

第１項に関わらず、お客様の希望による商品の再配送に伴う費用はお客様の負担となります。

第８条（支払い）

１．

お客様は、商品の販売対価（別途消費税相当額を含む）を当社指定の方法で支払うものとします。

２．

支払いに要する費用はお客様の負担とします。

３．

支払い期日は、当社指定の期日とします。なお、クレジットカード（その他電子マネー等の電子決済を広く含みます）にて決済を行う場合には、お客様による商品注文時を支払い期日とします。

第９条（返品）

１．

お客様は、受領した商品について、数量、種類、商品説明との不一致又は商品説明に記載の無い瑕疵を発見した場合は、商品を受領した日の翌日から７日以内（以下「返品期間」といいます）までにその旨を当社に通知したときに限り、当社は当該商品の返品及び返金に応じます。ただし、当社の判断により、商品の減額又は一部返金で対応する場合がありますが、商品の追加納品及び代替品による再納品は行いません。

２．

以下に掲げる場合については、返品の対象外となります。ただし、当社が商品カテゴリーごとに個別に定める返品/返金に関する保証規定があるときは、その内容に従うものとします。

(１)

商品の品質・状態を理由とする場合（当社が定める商品状態のグレードに応じた多少のキズ、使用感、汚れ並びにサイズ・寸法のその他軽微な相違については前項の取引条件の不一致に該当しません）

(２)

瑕疵が当サイトにおける商品説明に明記されている場合

(３)

返品期間を経過した場合

(４)

お客様が商品を使用、加工又は破損している場合

(５)

お客様が商品の付属品又は一部を紛失している場合

(６)

返品による商品の返送方法又は手続が当社の指定方法に反する場合

３．

お客様は、当社指定の方法に従い商品を当社に返品します（当社指定の方法以外による返送は受付ません）。なお、当社にて該当商品の受領が完了したときは、当社は、当社指定の方法により返金します。

第3章　その他

第10条（再委託）

当社は、本サービスにかかる業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとし、お客様は予めこれに承諾するものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

１．

お客様は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」とします）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを確約し、これを保証するものとします。

(１)

反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる団体と関係を有すること

(２)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

(３)

反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(４)

反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(５)

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスの申込みを行うこと

２．

お客様は、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。

(１)

暴力的な要求行為

(２)

法的な責任を超えた不当な要求行為

(３)

本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(４)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為

(５)

その他前各号に準ずる行為

第12条（著作権）

１．

別段の定めのない限り、本サービス上での各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、当社又はパートナー企業に帰属するものとし、また各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。

２．

お客様は、前項の権利者の承諾を得ないで、如何なる方法においても、本サービスを通じて提供される著作物等を、著作権法で定める個人の私的使用の範囲を超えて使用することはできません。

３．

お客様は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社又は当該情報の権利者の事前承諾なしに、個人の私的使用以外の目的で複製、出版、放送等、方法の如何を問わず第三者に供さないものとします。

第13条（秘密保持）

１．

お客様は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）について、秘密保持義務を負うものとし、当社の書面又は電磁的方法による事前承諾を得ない限り、第三者に対して秘密情報を開示又は漏洩してはならないものとします。

２．

お客様は、本サービスの利用以外の目的で秘密情報を使用してはならないものとします。

３．

お客様は、当社から秘密情報の返還、廃棄もしくは消去を求められた場合には、当社の指示に従って当該秘密情報を返還、廃棄又は消去するものとします。

第14条（個人情報取扱い）

当社が本サービスを通じて取得するお客様の個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー（https://universaloverall.recogene.com/help/privacy）の内容に従うものとします。

第15条（権利の譲渡）

１．

お客様は、当社の書面又は電磁的方法による事前の同意なくして、本サービスにかかる契約上の地位もしくは本サービスに基づく権利義務を第三者に譲渡してはならず、又は担保に供してはならないものとします。

２．

お客様は、当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割、その他当社の事業を移転する一切の行為を含みます）、これに伴って本サービスにかかる契約上の地位及び権利義務を当該第三者に承継することを、予め承諾するものとします。

第16条（禁止事項）

１．

お客様は、本サービス上で次の各号の行為を行ってはならないものとします。

(１)

他人になりすまして本サービスを利用する行為

(２)

お客様情報を含む各種の情報について、虚偽の情報を当社に提示・提供する行為

(３)

不正な目的で本サービスを利用する行為

(４)

本サービスにて提供する各種の特典又は懸賞等への不正な申込み行為

(５)

当社、他のお客様又は第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

(６)

当社又は第三者の知的財産権を含む財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれがある行為

(７)

選挙活動、又はこれに類する行為、そのほかの政治及び宗教活動に関する行為

(８)

本サービスを利用した営業活動、そのほか営利を目的とした利用及びその準備行為

(９)

本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれがある行為

(10)

当社又は本サービスの信用を棄損する、若しくはそのおそれがある行為

(11)

当社の事前の承諾なく本サービスに基づく権利義務を第三者に譲渡又は担保に供する行為

(12)

コンピュータウイルス等、有害なプログラムを本サービスにおいて、使用、提供又は配布する行為

(13)

当社が認めていないボット、ＡI、その他自動処理プログラム等を本サービス又は本サービスの提供に用いるシステム上で起動し又は使用するほか、本サービス又は本サービスの提供に用いるシステムに過度な負荷をかけ本サービスの提供に支障をきたす又はそのおそれのある行為

(14)

本サービスを構成するシステム又はソフトウェアのリバースエンジニアリング、ソースコードを入手しようとする行為その他本サービスの提供に用いるシステムを解析する行為、公序良俗に違反する行為、その他法令に違反する行為

(15)

本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等に不正アクセスを行う行為又はそのおそれのある行為

(16)

当社が定める本サービスの提供地域以外の地域から当サイトにアクセスする行為（VPN等を使用し本サービスの提供地域内からのアクセスのように偽装することを含みます）

(17)

本サービスの正常な運営を阻害する当社の従業員に対する威圧的な言動、正当な理由のない長時間（時間的に断続し長期に及ぶ場合を含む）の拘束及び不当な内容又は不当な方法によるクレーム行為並びにこれらに類するカスタマーハラスメントとされる行為

(18)

その他、当社が不適切と判断する行為

２．

当社は、お客様が前項に違反する場合又は前項各号のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、お客様に通知することなく、本サービスの利用停止、本サービスに基づく契約の解除、その他の措置を講じることができます。

３．

当社は、本条に基づく措置により、お客様に損害が生じた場合であってもその責任を負いません。

第17条（利用の制限）

１．

当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なくお客様に対し本サービスの一部又は全部の利用を制限することができます。

(１)

本規約のいずれかの条項に違反した場合

(２)

お客様情報が事実と異なることが判明した場合

(３)

当社からの問い合せその他の回答を求める連絡に対し30日間以上応答がない場合

(４)

その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

２．

当社は、前項に基づく措置により、お客様に損害が生じた場合であってもその責任を負いません。

第18条（本サービスの一時中断、中止、終了等）

１．

当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、お客様に予め通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時中断することができるものとします。

(１)

本サービスの提供に供する設備の定期保守、緊急保守等を行う場合

(２)

本サービスの提供に供する設備の障害発生への対応を行う場合

(３)

不可抗力、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合

(４)

前各号の他、当社が本サービスの運用上又は技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合

２．

当社は、当社が必要と判断した場合、お客様への合理的な予告期間をもって、本サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。

３．

当社は、当社の事業判断により、合理的な予告期間をもって本サービスの全部又は一部を変更、停止又は終了することができます。ただし、お客様に不利益を及ぼさない軽微な変更の場合、法令に基づく場合又は緊急を要する場合においては、当サイトへの掲載等の合理的な方法にてお客様に周知します。

４．

当社は、本条に基づく措置により、お客様に損害が生じた場合であってもその責任を負いません。

第19条（解除）

１．

当社は、お客様が本規約に違反する場合、期間を定めてその是正を催告するものとし、当該期間を経過しても是正が認められないときは、本サービスに基づくお客様との契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

２．

当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当するときは、本サービスに基づくお客様との契約を何らの催告を要することなく即時に解除することができます。

(１)

第１６条（禁止事項）第1項各号の一つにでも違反したとき

(２)

手形、小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けたとき

(３)

差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、又は会社更生、破産、民事再生の申立を受け、又はお客様が申立をしたとき

(４)

公租公課の滞納処分を受けたとき

(５)

その他前各号に準じ信用状態が著しく悪化したと認められるとき

(６)

第１１条（反社会的勢力の排除）のいずれかひとつにでも違反することが明らかになったとき

３．

お客様が第１項又は第２項の各号のひとつにでも該当することが明らかになったときは、お客様は直ちに期限の利益を失うものとします。

４．

当社の第1項又は第２項に基づく解除により当社に損害が生じた場合、お客様は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

５．

当社は、本条に基づく措置により、お客様に損害が生じた場合であってもその責任を負いません。

第20条（不可抗力）

１．

本規約において、不可抗力とは、台風、洪水、地震、噴火、津波、停電、感染症の蔓延、戦争、テロリズム、第三者によるサイバー攻撃、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、労働争議、ロックダウン、輸送機関の事故、その他これらに限られず、その影響を受けた当事者のコントロールを超え、当事者が合理的に予見できない事象を指すものとします。

２．

当社は、不可抗力によって本サービスの義務の履行が妨げられたときには、それによりお客様に損害が生じた場合であってもその責任を負わないものとします。

第21条（非保証・責任の制限）

１．

お客様は、以下の事項を理解し了承のうえ本サービスを利用するものとします。

(１)

本サービスは、継続的に正常な動作・機能を維持し利用できること、一切の不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証するものではないこと

(２)

本サービスで販売する商品は中古品であるため、経年劣化や通常の使用による損耗等が存在する場合があること

２．

当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの利用でお客様に損害が発生したときは、相当因果関係が認められる範囲でその損害（直接かつ通常の損害範囲に限る）を賠償します。

第22条（損害賠償）

お客様は、本規約への違反又は故意若しくは過失により、当社に損害を与えた場合には、当社に対しその損害の賠償をしなければならないものとします。

第23条（準拠法及び管轄裁判所）

１．

本サービス及び本規約に関する準拠法は日本法とします。

２．

本サービス又は本規約に関連する当社とお客様の間における訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
２０２６年３月２日　施行
株式会社ゲオ